2020-11-12 第203回国会 衆議院 総務委員会 第2号
現段階、一例目として、島根県海士町において年内の事業開始に向けた取組が進んでいるところでございまして、さまざまなその他具体的な動きが出ていると承知をしております。 総務省としては、人口急減地域において本制度の活用と定着が進むよう、農林水産省など関係省庁ともしっかり連携して、制度の普及を促進してまいりたいと考えております。
現段階、一例目として、島根県海士町において年内の事業開始に向けた取組が進んでいるところでございまして、さまざまなその他具体的な動きが出ていると承知をしております。 総務省としては、人口急減地域において本制度の活用と定着が進むよう、農林水産省など関係省庁ともしっかり連携して、制度の普及を促進してまいりたいと考えております。
○山本博司君 最後の質問になるかと思いますけれども、先日の参議院本会議におきましても、島根県の海士町の事例を紹介させていただきました。地方創生としての若者等を含めて取り組んでいる事例でございました。 この令和二年度から第二期まち・ひと・しごと総合戦略の下で新たな取組が始まるわけでございますけれども、持続可能な地方創生に向けての更なる充実強化が求められております。
日本海の隠岐諸島にある島根県海士町は、かつて人口流出が止まらなかった町でありましたが、大きな危機感を感じて、海産物を冷凍する施設を造ったり、高校に島外の生徒を呼び込み活気ある町づくりを進め、Ｉターン移住者は過去十五年間で六百五十人を超えました。 平成二十七年度に創設されたまち・ひと・しごと創生事業費は、これまで毎年度一兆円が計上され、令和二年度も引き続き一兆円が計上されております。
御紹介いただいた海士町は、島にある特産品を生かし、次々とヒット商品を生み出してきました。そのアイデアをもたらしたのは、島の外からやってきた若者たちです。チャレンジの場を積極的に提供することで、御指摘のように、日本中から多くの若者たちのＩターンを集めている地方創生の好事例です。
また、島根県の海士町に、観光協会において三名の正規社員を雇って、いわゆるマルチワーカーとして町内の観光事業と水産事業に派遣をしていた例もありまして、特に問題なく求人を確保することができていたと承知をしております。
教育、文化を通じた地域活性化の事例については、文部科学省としては網羅的には把握しておりませんけれども、具体的な例として、島根県海士町のように、急激に生徒数が減少する高校において、地域との協働のもとに、教育魅力化に向けた取組を行って、生徒数の増加や人口の社会増につながった例があるほか、鳥取県三朝町では、文化財の外国人向けの発信強化によって、また新潟県十日町市では、地域における芸術祭の実施によって、外国人観光客
そして、日本において、私の地元ですけれども、隠岐の島では、ハーン、小泉八雲、ラフカディオ・ハーンのハーンという通貨がございまして、海士町では流通をしております。きょう、一つ現物を持ってまいりましたけれども、この千ハーンは千円の価値がございます。
あと、その海士町に関しましては、地域資源をしっかり見直した上で農産物や水産物の付加価値を高めること、また島前高校の件、いろいろな先駆的な取組もされておりますので、そういった先駆的な取組が全国の耳目を集めることにもつながっておりますし、更にまた地域資源を見詰め直してしっかり付加価値を高めて、地域の活性化に取り組んでいただきたいと思っております。
具体的には、現場の第一線に立つ、多くが若手の隊員の皆さんであります陸士、海士、空士といった士の充足率が低く、慢性的に八割を切っている、特に、二十八年度末では七割を切ったとのことでございますが、自衛官の最前線、第一線で頑張ってくださる隊員がいなければ、災害対応どころか、我が国の防衛そのものが立ち行きません。 そこで、防衛省に質問いたします。
例えば、私どもの地元の海士町も、町長がこの度引退いたしますが、本当に、十何年間努力をされてあそこまで来たものであります。やはり公共団体がしっかりと腰を据えて継続的に取り組んで初めて効果が出るものであります。やはり三十一年度以降も、引き続き、まち・ひと・しごと創生事業について一兆円を確保する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
先ほど例を出しました海士町は、よそ者、ばか者、若者という三者が町を変える、そういう取組をしたんですけれども、益田市町おこしの会も、地元の人と、益田にかかわりのある都会、東京に住んでいる人との連係プレーで町おこしをしてきていまして、今、一つの柱が自転車なんですね。 何もなくて、観光資源もないんです。ただ、信号も少ないんですね。
島根県の取組を一つ紹介しますけれども、隠岐の島の海士町というところに山内町長という名物町長がおりまして、ことしの五月に勇退をされるんですけれども、この山内町政の時代に、海士町の隠岐島前高校という高校があるんですが、ここを、一クラスしかなかったのを二クラス化を実現しました。
陸士さん、海士さん、空士さんといいますと、一旦事が起これば最前線へと飛び込んでいきますが、その最前線を担うべき隊員さんがいらっしゃらなければ、災害対応どころか我が国の防衛も成り立ちません。 そこで、防衛省に確認をいたします。
私も全国の離島を回っておりますけれども、例えば隠岐島の海士町であるとか、また隠岐の島町とか西ノ島とか、また香川県の小豆島とか、私のふるさとの八幡浜の大島とか、どの地域も地域おこし協力隊の方々が活躍をされて、それで、終わった後定住をされて、地方の大きな活性化のやっぱり原動力になっているということはよく見ております。
○高市国務大臣 渡辺委員から御紹介いただきました海士町のケースでございますが、これはすばらしいお取り組みだと思います。全国から意欲ある子供たちが入学されて、また地域の活性化にも大きく貢献しています。先ほど御紹介いただいたとおり、この海士町の取り組みがモデルとなって、ほかの過疎地域にも横展開されていて、北海道の音威子府村や沖縄県の久米島町の取り組みというのは、最近有名になってきております。
それから、隠岐、島根県海士町の取り組みの、いわゆる島留学制度でございますけれども、私も二度ほど海士町を訪問して、この取り組みについても承知しております。 同町では、大変教育が大事だという認識のもとに、廃校寸前だった島唯一の隠岐島前高校におきまして、島全体を学校、地域住民を先生、地域課題を教材とするということで魅力化して、全国から意欲ある生徒を募集する島留学が平成二十年度から行われております。
そういう意味では、隠岐の海士町なんかでは、地域の農産物や海産物を付加価値の高い商品にして島の外に売り出す取り組みによって、新たな雇用の創出や地域の収入増大に成功しております。そういうことをぜひやってもらいたいと思っているところであります。
財政支援で申し上げますと、地方創生推進交付金が代表例でございまして、二十八年度、二十九年度、一千億円を確保しているところでございまして、具体例を少し申し上げますと、島根県の海士町でいいますと、人材支援制度で派遣された文科省の人材が、島留学の取り組みに携わりながら、交付金を活用しながら、その規模を広げているというのがございますし、また、先般、山口代表の総理答弁の中で例示がございました北海道の三笠市の高校生
例えば、島根県隠岐諸島の海士町では、地域の農産物や海産物を付加価値の高い商品にして島の外に売り出す取り組みにより、新たな雇用の創出や地域の収入増大に成功しております。 また、宮崎県日南市油津商店街では、公募された民間人材のリーダーシップのもと、多くの店舗やＩＴ企業を誘致してにぎわいを取り戻し、新たな雇用の創出を実現しているところであります。
私は、各地方を見て回って、例えば海士町に比べれば、海士町は二千四百人しかいないんですから、そこに比べれば何の不足があるんだというようなことを地元に帰って申し上げて、恵まれているところをしっかり見据えた上でどうしたら生き生きとできるかということを、むしろ嘆くことだけじゃなくてしっかり前向きに取り組むということが大事だということを、最近は強調してお願いしているところであります。
例えば、島根県の海士町では、協力隊の方が任期終了後も海士町に残っていただいて引き続き地元の高校の魅力向上に取り組んでおり、かつて廃校の危機にあった島前高校は、現在では全国各地から生徒が集まる学校になっております。そして驚くべきことは、今まで一学年一クラスが一学年二クラスまで増えたわけであります。
石破大臣にお聞きしますけれども、先ほど海士町の話というのが話題に出ていました。海士町は先進的に取り組んでいるというようなお話。私も、通告はしていないんですけれども、そのことからちょっと質問させていただきたいと思いますが。
○島田三郎君 先ほど大臣の方からお話がありました海士町でございますが、過去の経済対策において、いわゆる雇用対策を政府は何回か打ちました。その当時、島根県の首長さんは、一年限りの補助であるから後どうするんだという理屈付けで、なかなかこの支援について食い付いていきませんでした。
もちろん全部だとは言いません、まだ必要な公共事業が海士町にあることは承知はいたしております。 もう一つは、単独町として残りましたので、当然合併特例債みたいな恩典はございません。国から来るお金は減るわけでございます。そこへ、十数年前の町長選挙において今の山内町長さんが、もう公共事業だけに頼る町はできないんだ、国からの交付金に頼る町もできないんだと。
そのほか、研究・研修機関につきましても、できるだけ機能というものを、その地域地域に学問の集積がある、産業の集積がある、あるいは研修をするのに好適である、ですから、ＪＩＣＡの研修施設を島根県の海士町に一部移すということはその一環でございます。 政府といたしましては、東京でなくてもできるものは必ずあるはずで、そういうものを地域に移していくということは明治以来初めての試みでございます。
今ほど、島根県の海士町とか邑南町の話ありました。この関係で、市町村で今人口ビジョンとか総合戦略を作っていますけれども、これ、もちろんほぼ、ほとんどの自治体で作り上げることになるんですが、これについて、自治体の役割、これは非常に大事だというふうに思うんですけれども、あわせて、自治体だけではやっぱり駄目なんじゃないかと。
この例も取り上げたかもしれませんが、島根県の海士町、隠岐諸島にございます海士町とか、あるいは邑南町ですとか、実際に移住者がすごく増えました、社人研の予想よりも高齢化比率は下になりました、出生率上がりましたというところがあるわけです。
今までの質問の中で、椎川さんのお名前や藤山さんのお名前、また海士町や邑南町、非常に私にとりましては昔からの知り合いの方やそういった名前がいろいろ出まして、本来ですとこの件に関して質問をすべきところでございますが、大臣所信の質疑でございますので、あえて原稿を読まさせていただきたいと思っております。